【更新】米国TikTok事業の売却でByteDanceとマイクロソフトが合意、米政府の裁定を待つ

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【更新】米国TikTok事業の売却でByteDanceとマイクロソフトが合意、米政府の裁定を待つ

【アップデート】The Wall Street Journalによると、ByteDanceとMicrosoft(マイクロソフト)が米国企業としてTikTokを米国で運営し続けるための方法として提案していた取引が保留中になっているとのこと。その理由は、米国時間8月1日夜遅くにトランプ氏がこのような取引を認めず、禁止を意図しているという発言をしたことで、両当事者はいま少し混乱しているからだという。両社は目下、今回の取引に関するホワイトハウスの立場を「明確にするために」交渉を続けている。両社が一緒に調べているところだが、いまのところ何か重大な認識の違いはあるとは聞いていない。 取引は常に明示的ではないにせよ、政権からの暗黙の承認が条件となっている。詳細が判明したら、追って更新する。

ロイターの報道によると、中国のByteDance(バイトダンス)が米国でのTikTok(ティックトック)事業を売却することで合意したという。この取引では、マイクロソフトは米国に拠点を置くユーザーのデータの管理を引き継ぐことになる。また契約上、マイクロソフト以外の別の会社が米国でTikTok事業を運営することも可能になる。これによりTikTokは、トランプ大統領が脅したとされる執行命令の疑惑を回避し、米国内でのサービス運営を継続できるようになる。

執行命令の疑惑とは、ByteDanceは以前に同社の少数株主を維持できるような取引を模索していたこと。結局はホワイトハウスがこの提案を却下したため、この計画は最近になって頓挫したようだ。

今回の新しい取引の下では、マイクロソフトは米国に拠点を置くユーザーのデータ保護を担当し、米国拠点の別の会社がTikTok の運営を許可されることになる。ただし、この契約でTikTokが米国内での運営を継続できるかどうかは不明だ。

マイクロソフトとホワイトハウスにコメントを求めたが現在のところ得られていない。

このニュースは、トランプ大統領が中国系アプリの米国内での運営を禁止する執行命令に署名(未訳記事)すると記者団に語った数時間後に発表された。これを受けてByteDanceの広報担当者は以下の声明を発表している。

1億人の米国人、特に新型コロナウイルスの感染拡大の時期には、エンターテイメントや人との繋がりを求めてTikTokに来ています。今年だけでByteDanceは1000人近くのスタッフを米国チームに採用し、さらに1万人の従業員を全米の企業の中でも厚待遇で採用できたことを誇りに思っています。当社が設立した10億ドル(約1050億円)のクリエイターファンドは、当社のプラットフォームで生計を立てている米国のクリエイターをサポートしています。TikTok USのユーザーデータは米国内に保管され、従業員のアクセスは厳重に管理されています。そして、TikTokの最大の出資をしているのは米国の投資家です。私たちは、私たちのプラットフォームで創作する人たちに家族の喜びと有意義なキャリアをもたらすために活動を続けているので、ユーザーのプライバシーと安全性の保護に努めています。

画像クレジット:Lionel Bonaventure / AFP (opens in a new window)/ Getty Images

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(翻訳:TechCrunch Japan)

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